──地方銀行との提携を積極的に進めている狙いは何でしょうか。
金融商品仲介業者として地銀との提携を進めているのは、ネット上でのリテール(個人向け)施策を強化したい地銀と、地方の顧客にアプローチできるわれわれの利点が一致しているためです。
昨年3月に発表した清水銀行を皮切りに拡大を続け、金融商品のネット販売での提携は今夏に30行を突破しました。これにとどまるつもりは全くありません。他の地銀にもアプローチを続けており、今年度中に40近い地銀と提携関係を持つ構想を描いています。
ネット上のみならず、富裕層などへの対面営業の強化に向けて、昨秋から清水銀と共同店舗運営も始めました。共同店舗については、年度内に7~8行とプロジェクトを展開することを考えています。
──昨年半ばに口座数は大和証券を上回る2位となりましたが、今後の目標は?
当社の口座数は年率10%ほどのペースで伸びています(編集部注:今年6月末時点で約436万口座)。最近では市場環境も影響してか若干、以前より増え方が鈍っているところもありますが、(業界首位の)野村證券(同532万口座)を追い抜くのは、2~3年もあれば十分に可能だと思っています。もっと早まる可能性もあるかもしれません。