投信の販売は変わるのかPhoto:PIXTA

相次ぐ評価体型改訂

　金融機関が、投資信託販売に関する「業績評価体系改定」に動いている。

『日本経済新聞』（10月16日、朝刊「投信、大手銀も脱手数料」）の記事によると、三菱ＵＦＪ銀行は投信などの運用商品について、新規の販売額を行員の業績評価から外し、投信の残高をどれだけ積み上げたかを重視した基準に統一するという。

　また、りそなグループは昨年投信などの販売目標を撤廃し、運用残高や新規の顧客数で評価する体系に変えたという。他の金融機関も、預かり資産の残高への貢献を中心に評価する人事評価体系に動いている。

　こららの動きは、顧客に短期間で別の投信を買わせ、手数料稼ぎをすることに対して批判的な金融庁の意向に応えたものだ。金融庁は、「投資信託の平均保有期間が短期化し、顧客数が伸びていない」と、2018年度の金融行政方針で指摘している。