米国務省は国連機関の万国郵便連合（UPU）から脱退する手続きに着手した。UPUの条約により、中国から米国への軽量郵便物の送料が大幅に割引されているためだ。ホワイトハウス高官は17日、米国は国際郵便物について独自の料金を設定するとの構えを示した。トランプ政権は、中国だけを意図した動きではないと説明した。ある政権関係者は「この戦略は、国際機関を通じたために発生する損を単に食い止めるためのものだ」とし、「中国対策ではない。不公平な料金への対策だ」と話した。シンガポールなど、そのほか多数の国も値引きによって不当な恩恵にあずかっていると指摘した。米国企業からは、中国が安い送料に乗じて競争で有利になっていると不満の声が出ている。政権関係者によると、条約による割引で、軽量郵便物の送料は中国から米国に送る方が、米国内の倉庫から顧客に送るより安くなっている。