美術市場の国際化に取り残される

 かねてから、日本は欧米に比べ美術品の相続の際にかかる税金が重いことが指摘されており、それが足かせとなって、美術品取引が進まないとして、文化経済戦略でも課題の一つに挙げられている。

 美術商の集まりである東美にとっても個々の商売の大きな障壁となっているというわけだ。

 とはいえ、現在の美術品税制は昨今変更されたわけではない。なぜ今になって、東美はここまで美術品税制に対して必死になるのか。

 これについては、日本の美術市場のプライスリーダーとして君臨してきた東美が、美術市場の国際化に伴い、その影響力を失いつつあることに対する危機感の表れと見る向きが強い。

 前出の藤田氏は「欧米など海外の美術商に比べて日本の美術商は資金力が乏しい」と指摘。今回の文化経済戦略を契機に、資金力不足を政府に補ってもらおうという狙いがあるのではと分析する。

 もっとも、東美が国際的競争力を獲得するための課題は、資金力だけではない。

 東美が鑑定対象とするのは、近現代の日本画や洋画、工芸品といったジャンル。一部国際的な価値を獲得しているものはあるものの、多くは、国内のニーズに合わせて創作され、日本市場のみで取引されてきた歴史がある。

 これらは、これまで日本の美術市場で大きな割合を占めてきたため、東美の鑑定は国内マーケットで絶大な影響力を保持していた。しかし、現在の世界の美術市場では圧倒的に現代アートが主役。日本人なら草間彌生や村上隆といった作家が該当しよう。

 東京都内で画廊を営む男性によれば「近年は日本でも、国際的な評価を受ける現代アートの作品のほうが高い価格で取引される」傾向が顕著になってきている。

 会見会場で「日本人作家の中でも、草間彌生さんなど世界的な現代アート作家は鑑定対象にないのか」と問われると、「現代アートは我々の専門外」といわんばかりの弱々しい返答だった。

 日本国内でのみ価値を発揮してきた作品を主に鑑定対象としてきた東美にとって、美術市場の国際化は税制よりも死活問題のはずだ。

 東美の幹部たちは会見で「我々の鑑定結果は、百貨店で絶大な信頼度がある」と事あるごとに強調した。日本の美術品取引ルートにおいて百貨店が主導権を握ってきたのは確かだ。しかし、大手でさえ経営状況が思わしくない昨今、美術市場における百貨店の地位を今後維持できるとも思えない。

 美術税制の改正を目指すより、「日本国内におけるプライスリーダーの役割を果たせなくなってきている」(藤田氏)という課題にどう向き合うか。日本有数の美術団体の存在意義は今、大きく揺らいでいる。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者 野村聖子)