米国との関係悪化に端を発した日本への“接近”、そして希望観測的に抱く“取り込み策”の背景として、中国の外交政策、世界戦略、そして日米同盟に対して潜在的に抱いてきたDNAが同時に働いているというのが筆者の見方である。

中国が目玉政策としてきた
シルクロード経済圏構想

 2つ目に“一帯一路”、すなわち習近平主席が第一次政権成立以来、中国が“世界の中心”に登り詰めるための国家戦略、目玉政策として掲げてきたシルクロード経済圏構想である。

 今回の安倍首相訪中における一つの目玉が、今年5月李克強首相が訪日した際に両国間で合意に至った第三国における日中民間経済協力の推進、そしてその具体的プラットフォームとしての「日中第三国市場協力フォーラム」の開催である。

 筆者自身、日本と中国がラテンアメリカ、東南アジア、アフリカといった第三地域において、互いに勢力範囲の構築を彷彿(ほうふつ)させたり、警戒・牽制したり、場合によってはつぶし合うような状況ではなく、資金、技術、マネージメント、経験などを含め、互いに長所を伸ばし合い、短所を補う形での官民一体協力は日中間における新しい協力の形式・次元として有意義であると考える。一人の有権者として、安倍首相には今回の訪中を通じてこのスキームをより一層推し進めていただきたいと思っている。

 一方で、中国は第三国における日中協力の推進や、今回のフォーラムへの安倍首相の出席といった本件をめぐる一連の流れや行事をもって、「日本が、中国が提唱・推進する“一帯一路”を支持してきた」と宣伝する光景は想像に難くない。

 日本政府としてはこれまで、“一帯一路”が地域のインフラ建設や経済の正常で健全な交流を活発化させるものであり、そして日本政府・企業としても対応が可能な個別案件に関しては前向きに対応していくという立場を取ってきたと認識しているが、日本側がどう認識・対応しているかと、中国側がどう認識・宣伝するかは別問題である。日本の動きを同盟国である米国や、価値観を共有する各国がどう捉えるかという“見え方”の問題も考慮しなくてはならないだろう。