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「ふるさと納税」で自治体の返礼品競争の過熱やお買い得目当ての“寄付”が広がっている問題で、総務省は制度の抜本的な見直しに向けて検討を始めた。
寄付金に対する返礼品の割合が3割超の場合や、返礼品が地場産品でない場合の寄付を税優遇の対象からはずすという方向だ。しかしこの見直しは、いかにも表面的なもので、根本問題は解決しない。
より骨太の見直しが必要だ。
「ふるさと納税」誕生の背景に
自治体間の税収格差問題
そもそも、「ふるさと納税制度」が生まれたのはなぜなのか。
抜本的な改革を考えるにあたっては、その経緯や背景を頭に入れておくことが重要だ。
