――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 　ドナルド・トランプ大統領の機先を制する術に、諸外国の首脳たちは慣れてきた。いまや中国もトランプ氏のやり方に一枚加わろうとしている。 　中国人民銀行（中央銀行）の元主席エコノミストである馬駿氏によると、中国政府は2019年に国内総生産（GDP）の1％以上に相当する減税やその他の措置を立法化する可能性がある。それが本当であれば、対GDP比で昨年の米国の減税措置を上回ることになる。