2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22～24％を目指す日本。参考にしたいのが、再エネ先進地域・欧州の事情だ。現地ではどんな取り組みが行われているのか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
今年7月、政府は「第5次エネルギー基本計画」において、2030年に再生可能エネルギーの電源構成比率22～24％を目指すとを発表した。とはいえ、総合エネルギー統計によると、現在では発電力量に占める割合が、再生可能エネルギーのうち、水力発電は7.6％、太陽光やバイオマス発電などでは6.9％しかない（2016年度）。一方、欧州における再生可能エネルギー・シフトの取り組みは、我々が想像する以上に進んでいる。ドイツでは水力を除く再エネだけで27.7％（2015年度）を達成するなど非常に積極的であり、ＥＵ全体では2030年までに再エネ比率を32％にするという目標まで掲げている。さらなる再エネシフトを目指す日本にとって、彼らの取組みは参考になるだろう。大きな成果を挙げている「再エネ先進地域」の現状を追った。（取材・文／フリーライター 相馬留美）
昔は日本のほうが進んでいた？
再エネ先進地域・欧州の取組み
太陽光などで発電された電気の固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）の話題も増え、日本でも身近な存在になってきた再生可能エネルギー（以下、再エネ）。再エネ先進国の状況は、今どうなっているのだろうか。
現在、再エネの最先端は欧州である。ＥＵでは、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を2030年に32％、2050年には100％にするという目標を持っている。「資源の削減はもちろんだが、再エネにまつわる産業をＥＵがリードしたいという思いがある」と三菱総合研究所・環境エネルギー事業本部スマートエネルギーグループの寺澤千尋研究員は話す。
日本が他国から遅れをとってきたかというと、そういうわけではない。「そもそも再生可能エネルギーの先端を走っていたのは日本だったのです」と寺澤研究員は言う。
1980年代から90年代にかけて、太陽光発電は日本が最も積極的であり、総電力量1位で技術力もトップと、世界を牽引する存在だった。そこに、ドイツが政策として再エネの普及に大きく舵を取り、日本が追い越されたのだった。
それぞれの国でどの再エネの比率が高いかは、どの資源が多いかというより、発電所の設置場所として適した場所の多寡で決まり、さらに推進する制度設計が決め手となる。事例を見ていこう。
