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電力会社による大規模集中型発電から、自分で使うエネルギーを自分で作る分散型が広がっている(写真はイメージです) Photo:PIXTA

 事業で使う電気をリニューアブル(再生可能)エネルギーで100%まかなう――ひと昔前は夢物語だった目標を達成しようという取り組みが、「RE100」だ。

 RE100とは、2014年に脱炭素化による地球温暖化防止などを目的に、国際環境NGOのクライメートグループが始めた共同イニシアチブのこと。達成方法には、自社施設での再エネによる自家発電・自家消費がある。他に、市場で発電事業者から再エネ電力購入する方法、例えばグリーン電力証書の購入などがある。

 効率化よく達成するために、施設の省エネ化による温室効果ガス削減とセットにするケースが多い。

 すでに、アメリカのアップルやマイクロソフト、スウェーデンの家具大手イケアなど、日本でもお馴染みのグローバル企業が加盟。今年7月時点で約140社に上る。

 日本企業で口火を切ったのは、昨年4月に加盟したリコーだ。その後は積水ハウスとアスクルが、今年に入り大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫が加盟。7月には丸井グループ、エンビプロ・ホールディングス、富士通の3社が立て続けに加盟し、8月6日時点で合計10社となった。日本でもRE100がじわり広がってきたのはなぜか。

世界の潮流はエネルギーの自立化へ

 RE100が世界的に普及している背景に、「ESG投資」の活発化がある。

 これは、環境、社会、企業統治の英語の頭文字を組み合わせた用語で、これらに配慮する企業を対象とする投資のことだ。

 ESG投資は7種類に分類される。多量の温室効果ガス排出量が気候変動に影響を及ぼす化石燃料など、特定の業界を対象から除外するネガティブ・スクリーニング、逆にESGに優れた銘柄のみを選別するポジティブ・スクリーニングなどだ。