外国人単純労働者を受け入れるべきでない業界とはどこか?
政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。それは必要なことだが、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞るべきではないか(写真はイメージです) Photo:PIXTA

単純労働者受け入れの
メリットとデメリット

 政府は骨太の方針で、外国人単純労働者の受け入れ拡大の方針を発表した。

 これまでも法務省は、外国人について、原則として高度人材(大卒相当者)は柔軟に受け入れてきた。しかし単純労働者(大卒相当者以外) に関しては、格差拡大防止の観点から、原則受け入れないという方針をとってきた。今回、政府は単純労働者受け入れに関する方針を大きく変更したのである。

 確かに、外国人単純労働者の受け入れ拡大は必要である。ただしそれは、無原則に行うのではなく、格差を拡大せずに生産性を向上できる分野に絞って行われるべきだ。

 外国人単純労働者の受け入れがもたらすメリットは明らかだ。彼らは安い財貨・サービスを提供してくれる。例えば、現在日本の大都市では、数多くの外国人学生がコンビニで働いてくれているお陰で、賃金が抑えられ、狭い地域で数多くのコンビニが採算をとることに成功している。これが、住民に安いサービスと便利さをもたらしている。

 一方で、外国人単純労働者の増大は、ただでさえ低い日本人労働者の賃金をさらに引き下げることが多い。例えばコンビニで外国人学生アルバイトが増えれば、その分コンビニ従業員の賃金がさらに下がってしまう。このためレジをやっていた日本人がコンビニを辞め、ファミレスのウェイトレスに移ることにより、ファミレスの賃金も引き下げられる、といった連鎖が生じ、格差は拡大する。外国人学生アルバイト以外にも単純労働に外国人が流入すると、格差はさらに拡大する。

 アメリカでは、多くの単純労働者を受け入れてきたことが、格差を拡大し、低所得者の労働意欲を削いできた。民主党政権は、不法労働者を雇った企業を罰すれば単純労働者の流入を大幅に減少させることができたはずなのだが、政治的にそれをしなかった。

 その結果、ブルーカラー労働者による外国労働者敵視が広まり、移民政策以外のことにまで排外主義を奉じるトランプ大統領が生まれた。イギリスも、単純労働者の受け入れが多くの労働者の不満を生み、Brexit(ブレグジット)という暗澹たる結果をもたらした。

 日本政府は、今回従来の方針を変えて、何の基準もなく受け入れ5分野を選んだ。日本も、外国人受け入れに関して強い政治力を持った分野でズルズルと単純労働者を受け入れつつあるようだ。先輩諸国の失敗を繰り返えそうとしているように見える。