米民主党が下院過半数を奪還したことで、ドナルド・トランプ米大統領が進める通商協定の見直しや規制緩和は難航するとみられている。  エバコアISIのシニア政治ストラテジスト、テリー・ヘインズ氏は「大きな法改正はもうない見通しだ。追加減税やビジネス絡みの政策変更はないだろう」と予想。「一方で、トランプ政権下で成立した法律が変更されることもない」とみる。  共和党は昨年から取り組んでいる減税措置で、新たなハードルに直面する見通しだ。