フランスの自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）が日本で逮捕されたことを受けて、フランス政府は同社に暫定的な経営トップの任命を促している。ブルーノ・ルメール財務相は20日、ルノー取締役会に対し、できるだけ早急に暫定的な統制体制を打ち立てるよう要請する予定だと述べた。広報担当者によると、ルノーは20日夜に取締役会を開く予定だ。世界的に名高い経営者であるゴーン容疑者の逮捕は、ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社アライアンスに危機をもたらした。ルメール氏は、現時点では不正行為が立証されていないとしてゴーン容疑者の取締役解任を求める計画はないとしながらも、早急に麻生太郎財務相と電話で協議し、ゴーン容疑者の容疑を正確に把握したいと語った。