中国経済の雲行きが急速に怪しくなっている。こうした状況は、12月1日に予定されているドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談で、通商紛争を巡る限定的な「停戦」などで双方が合意する可能性を高める。両首脳はアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されている20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議に合わせ、会談する見通しだ。一時停戦が実現しなければ、2019年の中国経済の下振れリスクは著しく高まるだろう。30日に公表された11月の中国製造業購買担当者指数（PMI）は50となり、2016年半ば以来初めて拡大が止まった。16年当時は、大規模なデフォルト（債務不履行）や資本流出を切り抜け、深刻な景気減速を克服しつつある時期だった。