フェイスブックPhoto:Reuters

 英議会は5日、フェイスブックが米国で抱えている訴訟に関連した社内電子メールや内部資料を公表した。約250ページに及ぶ資料の中には、前後の状況が分からない文書や、やり取りの一部だけを含むメールもある。だが全体としては、同社が自社プラットフォームについて多くのアプリ開発会社との交渉をどう進めていたか、いかにユーザーデータを共有していたかを示している。

―フェイスブックは一部のアプリ開発会社に対し、データへのアクセスと引き換えに広告支出を増やすことを求めていたようだ。

 フェイスブックのプラットフォーム・パートナーシップ担当幹部コンスタンティノス・パパミルティアデス氏は2013年、NEKO(スマートフォンのアプリインストール広告を指す社内用語)に各アプリが投じている金額を割り出すべきだと書いていた。

 同氏は別のフェイスブック幹部イメ・アーチボング氏宛ての電子メールで、「・・・以外にも当社がデータを共有したくない企業があれば割り出し、彼らがNEKOに支出するかどうかを見極めること」、「データへのアクセスを維持するにはNEKOに年間少なくとも25万ドル使う必要があると伝えるのだ」と記していた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)はこうした電子メールの存在について先に伝えていた。

 フェイスブックはユーザーのデータを販売していないと長らく主張していた。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は今回の資料に関する5日の文書でもあらためてそう述べた。