米カリフォルニア州ロサンゼルスは、家賃の引き上げを抑えるため規制を強化する。来年2月初めから、ロサンゼルス市内の大半の集合住宅の家主は現地の物価上昇率に応じて年1～4％の範囲でしか家賃を値上げすることができなくなる。40年前から家賃上昇率の上限は3～8％の範囲に設定されており、これを下回る水準に厳格化される。ロサンゼルスの新条例を受け、家賃上昇率の制限が住宅費の支払いに苦しむ入居者の助けになるのか、それとも最終的に新規投資を抑制して逆効果になるのかという議論が全米で深まっている。ロサンゼルス地域の長年にわたる住宅不足は、昨年発生した2件の大規模火災でさらに深刻化した。家主や住宅開発業者は家賃の規制強化に反対し、コスト上昇への対応や、新たな投資を呼び込むことが一層困難になると主張した。一方、活動家グループや入居者代表、ロサンゼルスの政治指導者らは、入居者が立ち退きを迫られたり、路上生活の状態に陥ったりするのを防ぐため、より厳格な家賃制限を求めていた。同市が採択したよりも、さらに厳しい規則を求める声もあった。