現時点で、来週の日銀短観の設備投資計画を予想する上で参考になるデータは限られていますが、過去の四半期ごとの修正パターンや、日本経済新聞社が12月1日に発表した設備投資計画修正計画などを参考にした推定では、2018年度の大企業・全産業の設備投資計画は前年度比+12.2%程度になると見られます。9月調査の同+13.4%からは伸び率がやや鈍化すると見られますが、引き続き比較的好調な設備投資の伸びになると考えています。

 ちなみに、業況判断DIについては、エコノミストの間では大企業・製造業が+16程度と9月調査の+19から3ポイント程度低下するとの見方が多いようです。4期連続の低下で、米中貿易戦争や中国景気鈍化などの負の影響が感じられる内容になる模様です。大企業・非製造業の業況判断DIは+21程度と、こちらは9月調査の+22から1ポイント程度の低下にとどまる見込みです。

日本企業の業績は
堅調さが継続する見込み

 最後に、日本企業の業績の伸びの見通しについて見てみます。

 11月中に終わった7-9月期の業績発表を受け、弊社では今年度と来年度の業績予想を集計し直しました。それによりますと、三井住友アセットマネジメントが継続的にカバーしている金融を除く227企業全体の経常利益は、今年度が10.6%増益、来年度が8.1%増益となる見込みです。

 前回が9月初旬の発表で、それと比較すると今年度が0.5%ポイント、来年度が1.5%ポイントの下方修正ですので、来年度はやや下方修正の度合いが大きい印象です。これは電機・機械等の受注の鈍化を見込んだこと、通信料金引き下げの影響が出ると見込んだこと等が要因です。合わせて、貿易摩擦の影響や中国経済減速の影響が考慮されています。

 ただし、この見通しが正しければ、少なくとも今年度と来年度については、日本の株式市場を支えられる利益の成長があると考えられます。今後も株式市場の動揺が続く可能性がある中、日本企業の稼ぐ力が試される局面と言えそうです。

(三井住友アセットマネジメント 調査部長 渡辺英茂)