全米各地の州や地方自治体が急成長を遂げる電動スクーター業界の規制に奔走している。中には関連法規の整備まで電動スクーターを禁じる自治体もある。バードライズやライムなどの新興企業が電動スクーターのシェアサービスを立ち上げてから約1年が経った。事前に当局の承認を得ずにサービスを開始する例もある。多数の大学の構内や一部都市で、電動スクーターは手軽に借りられるようになった。時速24キロメートルにも達する電動スクーターが公道や歩道に登場した際、多くの都市には規制がなかった。また、電動スクーターが違法になるような規制を長年敷いている州もある。超党派の全米州議会議員連盟（NCSL）の輸送計画担当ディレクター、ダグラス・シンクル氏によると、電動スクーターの規制環境は変わりつつある。次の会期には少なくとも15州の州議会がスクーター法案を審議する見通しだ。シンクル氏によれば、現行法規に電動スクーターを対象にするようなカテゴリーがあるのは10州程度。このスクーターを特に対象とする法案を可決したのはカリフォルニア州だけだ。