全米各地の州や地方自治体が急成長を遂げる電動スクーター業界の規制に奔走している。中には関連法規の整備まで電動スクーターを禁じる自治体もある。  バードライズやライムなどの新興企業が電動スクーターのシェアサービスを立ち上げてから約1年が経った。事前に当局の承認を得ずにサービスを開始する例もある。多数の大学の構内や一部都市で、電動スクーターは手軽に借りられるようになった。時速24キロメートルにも達する電動スクーターが公道や歩道に登場した際、多くの都市には規制がなかった。