米労働省が4日発表した2018年12月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比31万2000人増加し、2月以来の増加幅となった。民間部門の平均時給は前月比0.4％増の27.48ドル。前年同月比では3.2％増加し、2008年以来の伸び率を記録した。別の家計調査に基づく失業率は3.9％に上昇したが（11月は3.7％）、これは労働参加率の上昇が主因。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が実施したエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が17万6000人増、賃金が前月比0.3％増、失業率は3.6％と予想されていた。就業者数は18年、月平均で22万人増加した。労働市場の引き締まりにもかかわらず、17年の水準（18万2000人増）を上回った。就業者数の増加は99カ月連続。