カルロス・ゴーン前会長Photo:Reuters

 日産自動車カルロス・ゴーン前会長は8日、ようやく日本の法廷で10分間の時間を与えられた。検察側の勾留の理由は昨年11月19日の逮捕時と大差ないようだ。「不思議の国のアリス」の言葉を借りれば、国際ビジネス史上で最もおかしな案件は「ますます奇妙」になりつつある。

 ゴーン氏をめぐる手続きは間違いなく「判決が先。評決は後」という性質のものだ。日産を救ったとして国民的英雄になった人物が正式に起訴されているのは、今のところ有価証券報告書の虚偽記載についてだけだ。だが同氏が7週間にわたって勾留されているなか、検察側は捜査のための別の容疑を積み上げている。そうすれば日本の法律の下では勾留期間を延ばすことができる。

 世界が知りつつあるように、日本の検察のやり方は誰かを起訴して裁判に持ち込み、被告に証拠を突き付けるものではない。有罪を認めるまで被疑者を拘束し、弁護士の立ち会いなしに尋問する。裁判は基本的に形式的なもので、あらかじめ有罪は決まっている。

 検察にとって問題なのは、ゴーン氏が一貫して不正行為を否定し、容疑を否認していることだ。弁護人が勾留理由開示手続きを請求したことから、ゴーン氏は出廷し、初めて公に無実を訴えることができた。ゴーン氏の意見陳述は、検察が明らかにしている証拠より説得力があるものだ。

 ゴーン氏は法廷で、「検察による訴追は全く誤っている。開示されていない報酬を日産から受け取ったことはない」と述べた。