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厚生労働省の雇用政策研究会は、長期就業人口の推計を1月15日に発表した。
それによれば、国内の就業者は、2040年に5245万人になる。17年に比べて1285万人、およそ20％の減少だ。
こうした変化は、社会保障制度の維持を困難にするはずだ。
ところが、社会保障に関するいくつかの長期見通しでは、「あまり大きな負担増なく、現在の制度を維持できる」とされている。
こうなるのは、現実離れした高い賃金上昇率が仮定されているからだ。こうした甘い見通しによって、人口構造上の深刻な問題が覆い隠されてしまっている。
今年は、公的年金の財政検証の年だ。こうした甘い見通しを排して、厳しい状況を直視する必要がある。
