金融政策は雇用政策
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 警察庁が18日発表した自殺統計によれば、2018年の全国の自殺者数は2017年より723人少ない2万598人(3.4%減)で、9年連続減少した。2.1万人を下回ったのは37年ぶり。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は0.5人減って16.3人。1978年統計開始以来、最少になった。

 筆者は自殺者の減少は金融緩和政策の「成果」だと考えている。

 自殺と金融政策がなかなか結びつかないというのが、一般の人の感覚だろう。

 だが米国などでは金融政策は雇用政策だと認識されているし、日本でも失業率が低くなると、自殺率が下がる傾向があるのだ。

景気と失業率、自殺率は相関
好況では自殺率下がる

 自殺の原因・動機が複雑なことは確かだが、景気動向と密接にからむものもある。