投資家は米国経済が最も好調な時期にも、1年以内にリセッション（景気後退）に陥るリスクを完全に退けない方が良いだろう。政府機関の一部閉鎖で連邦職員や下請け企業の財務状態は圧迫されている。貿易摩擦の累積的影響も重くのしかかり、中国をはじめとする外国の景気鈍化が状況の悪化に輪をかけている。市場は不安定で、住宅問題は深刻さを増し、企業景況感は低迷している。これら全ての要素が景気後退確率の上昇につながっている。今月のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査によると、向こう12カ月以内に景気後退が始まる確率は約25％と、2011年以来の高水準だった。景気後退の先行指標も前回の景気後退時以来の高水準をつけている。JPモルガンの経済変数に基づく予測モデルによれば、景気後退確率は約43％。米国債利回りをベースにするニューヨーク連邦準備銀行のモデルでは22％だ。