家庭用エネルギー管理システムが新たな顧客データの宝庫として注目され始めるなか、アルファベット傘下の米グーグルとアマゾン・ドット・コムは電力事業に踏み出しつつある。 　両社は電力自体の販売には関心がない（少なくとも今のところ）。消費者の個人的なエネルギー利用に関する情報を押さえるために、スマートスピーカーやネット接続サーモスタット（室温制御装置）をはじめとする機器を広める方法を探っているのだ。そのデータは大きな力を秘めている。ピーク時の電力利用を減らす動機を消費者に与える形で、エネルギー需要の管理に使われる可能性があるのだ。