また、地方公務員法などに詳しく、地方自治体の顧問などを務める弁護士からのアドバイスが受けられるように、弁護士との調整も進んでいる。法やルールに従って仕事を進める地方自治体は、当然ながら既に弁護士との付き合いがある。しかし、組織の中で弁護士に相談するためには、組織内で決裁が必要となるため労力がかかる。また、承認を得られなければ相談すらできない。さらに言えば、セカンドオピニオンとしての相談ニーズなどもある。そういった際に、サロン参加者が気軽に弁護士へ相談できるようになることは有用だろう。

 他にもさまざまな連携が進んでいる。現在、複数のメディアと連携し、地方公務員が自ら書き手として発信ができるようになっている。また、大臣などが登壇する地方公務員向けのイベント動画や、日々の業務に関する研修動画なども提供できることが決まった。地方公務員にとってメリットのある座組みができれば、外部組織との連携はこれからも無限に広がっていくだろう。

 外部との接点はそれだけにとどまらない。既に、地方公務員から民間へ転職した人と話せるコミュニティが存在し、転職後の実体験を聞くこともできる。また、統一地方選挙が4月にあるため時期を算段しているが、首長と対話ができるコミュニティが遅くとも選挙後には生まれる予定だ。

 実は、当初はこの地方公務員サロンを月額3000円(税込)にする予定であったが、その考えを改めて1500円(税込)にした。決断の背景には退会率を軽減し、会員数を確保する狙いがあったのだが、外部からこれほどまでに価値を見出されるとは正直運営をしている筆者自身、思い至らなかった。

 もし、読者がオンラインサロンの開設を検討しているのであれば、価値の高い参加者を集めるかわりに参加費を抑え、その代わりに外部組織から収益を賄う方法もあるだろう。