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『週刊ダイヤモンド』2月16日号の第2特集は「配車アプリ大乱戦！」です。中国・滴滴出行や米ウーバーなどの参入で盛り上がりを見せているタクシー配車アプリ市場。その陰で、海外で主流のライドシェア（一般人が有償で他人を運送する行為）については議論が停滞しています。日本におけるライドシェア解禁の現状を特集のスピンオフでレポートします。（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝）
ついにライドシェアを“諦めた”か――。相次ぐ外資勢のタクシー配車市場への参入に、あるタクシー会社の関係者は安堵の声を漏らした。
2018年、国内のタクシー配車アプリ市場は、中国ライドシェア企業の滴滴出行（ＤｉＤｉ）や米ウーバーなどが新たに参入し、先行する最大手のジャパンタクシーなどを巻き込んだ激戦となった。来年に東京オリンピック・パラリンピックを控える19年は勝敗を分ける重要な時期になると、足元で各アプリ会社が提携先のタクシー事業者探しに奔走する。
だが、18年が「配車アプリ元年」であるなら、同じく18年は「ライドシェア晩年」でもあるともいえるだろう。配車アプリによるタクシー業界の盛り上がりとは反対に、ライドシェア解禁の機運は消沈しているのだ。
そこにはいくつかの理由がある。一つ目は、冒頭の通り、海外でライドシェアを手がける勢力が、一斉にタクシー配車に傾いたことだ。
