世界の税務当局はこれまでシリコンバレーに狙いを定めてきた。デジタル課税を巡る議論はここにきて、集めた税収をどう分配するかに焦点がシフトしている。 　アルファベットやフェイスブックなど、米ハイテク大手は長年にわたり、利益を低税率国に移すことで節税を図ってきた。ある推計データでは、2015年に多国籍企業の4割に相当する6000億ドル（約66兆4000億円）超の利益がアイルランドやオランダなど低税率国へと流れた。 　だが多くの国が目下、ハイテク企業を標的にした新税を検討。