米証券取引委員会（SEC）は25日、電気自動車（EV）メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の不正確なツイートを巡り、同氏を侮辱罪に問うよう連邦裁判所に求めた。SECは昨年、マスク氏がテスラの非公開化に関する誤った情報をツイートした件を巡って和解。テスラの株価に影響を与える恐れがあるマスク氏の発言は全て、同社の事前承認を得るよう義務付けた。SECは25日遅くに裁判所に提出した文書で、マスク氏がこの和解合意に違反したと主張した。テスラの広報担当とマスク氏は今のところコメント要請に応じていない。マスク氏は2月19日のツイートで、「テスラは2011年の生産台数がゼロだったが、2019年は約50万台を生産する見通しだ」と発言。これは同社が1月30日に示した見通しと食い違う内容だった。マスク氏は四半期ごとの株主への手紙で、量販EV「モデル3」の生産台数が19年10-12月期（第4四半期）～20年4-6月期（第2四半期）の間に年率50万台に達する見通しだと述べていた。またテスラは19年通年で40万台の納車を予定していた。