三井物産や三菱商事なども調達に急ぐ。液化コストや輸送コストを抑えることができれば、需要家にとっても魅力的な価格が実現する

　相次ぐ原子力発電所の停止で、火力発電所の稼働が増えた昨年、日本のＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量は前年比18％増の8318万トンと過去最高となり、31年ぶりの貿易赤字に陥る一因となった。

　大幅な輸入増となったＬＮＧだが、併せて浮き彫りになったのが、価格の問題だ。実は、日本は世界のＬＮＧ輸入の3分の1を占める最大の輸入国。にもかかわらず、米国など、他の地域よりも高い価格で調達している。日本が輸入するＬＮＧの価格は100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり約16ドル（5月時点）で米国のガス価格（同約2ドル）の実に約8倍である。

　価格差を生み出すのは、日本をはじめ東アジア諸国が輸入するＬＮＧと、欧米の天然ガスとの価格決定方法の違いだ。

　ＬＮＧは、古くからの商習慣で、原油価格と連動した長期契約が主流となっている。

　これに対し、米国では国内の需給で価格が決まるが、米国は近年、岩盤に含まれるシェールガスの実用化に成功し、需給が緩んだ結果、極端に価格が下がったのだ。

　そんな中、割高な日本の価格に一石を投じる動きが出てきた。東京ガスと住友商事は今年4月、米国でＬＮＧを生産するドミニオン社と液化加工契約を締結し、年間230万トンのＬＮＧを輸出する方向で動き始めた。

　注目すべきは、安価な米国国内のガス価格での輸出を“宣言”している点だ。

　住友商事は、「ガスの液化コストや輸送コストを考えても、原油連動のＬＮＧより価格競争力がある」と、踏む。「米国産ＬＮＧを北米のガス価格に連動した価格で日本へ出せば、少量でも相当なインパクトとなる」（高井裕之・住友商事エネルギー本部長）と意気込む。