米下院司法委員会は4日、ドナルド・トランプ米大統領やその周辺による司法妨害や汚職、権力乱用疑惑を巡り広範な調査を開始し、ホワイトハウスの元スタッフや一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の幹部、就任式実行委員会の関係者ら80人以上に対し、書類の提出を要求した。司法委は今回の文書要請で、複数の調査を進めているもようだ。具体的には、公職者が外国政府からの資金を受け取りを禁じる憲法条項にトランプ氏自身や一族の企業、就任式実行委が違反していなかったどうかに加え、選挙期間中の一族企業によるモスクワのトランプ・タワー建設計画や、トランプ氏によるジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官の解任決定などについて調査する。