全人代写真:ユニフォトプレス

 【北京】米中貿易摩擦の大きな火種となっていた「中国製造2025」が正式に表舞台から消えた。だが、姿を消したのは名称だけのようだ。

 李克強(リー・クォーチャン)首相が5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で100分近くにわたって行った政府活動報告では、中国製造2025への言及が全くなかった。ハイテク産業育成策である中国製造2025は、李首相が過去3年に行った政府活動報告では中核を占めていた。

 李首相は一方で、政府は先端製造業を推進すると表明。育成対象の新興産業として、次世代の情報技術(IT)や高性能機器、生体臨床医学、新エネルギー車などを挙げた。ただ、これらは中国製造2025でも重点産業として盛り込まれていおり、中国製品を優先購入する「バイ・チャイナ」と似た目標も掲げている。

 李首相は、政府は「中国の製造業強化を目指す取り組みを加速する」と表明。「国内外のユーザーによる中国の財・サービス利用拡大を促進する」と語った。

 米中が通商摩擦の解消に向けて合意に近づく中、 李首相の発言で、政府主導の経済モデル変更を迫る米国の要求に中国が応じることはないと考えるトランプ政権内の懐疑的な見方が強まりそうだ。