日産自動車、仏ルノー、三菱自動車の3社連合は12日、新たな意思決定機関の設立を発表する見通しだ。アライアンス構築の立役者で日産前会長のカルロス・ゴーン被告が打ち立てた体制を見直す。ルノーは11日、「さらなる協力の強化および促進」に向け、日産および三菱自と新組織の設立を協議していることを明らかにした。2人の関係者によると、新組織はアライアンスの最高意思決定機関となり、事業運営とコーポレートガバナンス（企業統治）に関する限定的な権限を持つ。まだ多くの詳細が未定だという。新組織には取締役会に似た役割を持たせる。議長はルノーのジャンドミニク・スナール会長になる見込み。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）、ルノーのティエリー・ボロレCEO、三菱自の益子修会長兼CEOなども名を連ねる見通しだ。