韓国サムスン電子が、米国のマーケティング事業について内部調査を実施したことが、関係筋の話で分かった。ビジネス上のパートナーとのやり取りで社内規定に違反していなかったか調べており、従業員の解雇につながったという。調査では、同社マーケティングスタッフと、メディア企業や広告代理店などのビジネスパートナーとのやり取りが対象になった模様。関係筋によると、今回の米国サムスンでの人事ではマーケティング事業責任者のマーク・マシュー氏らが退社した。サムスンは内部調査を実施したか、コメントを控えた。解雇された社員数や内部調査の引き金となった具体的な要因は不明。サムスンは米国で1万8000人以上を雇用している。関係筋によると、内部調査の結果、一部の 従業員は今月15日、解雇を告げられ、退職金も提供されなかった。解雇された従業員の中には、サムスンが問題視していることは取るに足らないこともあり、不当な扱いを受けたと感じている者もいるという。
サムスン、米マーケティング事業を内部調査 一部従業員解雇
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