米下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長(民主、マサチューセッツ州)は3日、ドナルド・トランプ米大統領の納税申告書を提出するよう内国歳入庁(IRS)に正式に要請した。  ニール氏はIRSのチャールズ・レティグ長官に書簡を送付し、トランプ氏個人や同氏が所有する企業の過去6年分の納税書類を提出するよう求めた。下院歳入委員長は連邦法の下、いかなる相手の納税申告書でも提出を求めることが認められている。  IRSのマシュー・リース報道官は3日、コメントは差し控えると述べた。  トランプ氏はこれまでの慣例を覆し、こうした書類を自主的に提出していなかった。 。