【ワシントン】米下院民主党はドナルド・トランプ大統領の納税申告書を10日までに提出するよう内国歳入庁（IRS）に要請したが、一方でこの問題が法廷に持ち込まれ数カ月以上争われる可能性にも備えている。 　現時点ではIRSも財務省も、下院歳入委員会のリチャード・ニール委員長（民主、マサチューセッツ州）からの要請にどう対応するか明らかにしていない。連邦法の規定により、下院歳入委員長は誰の納税申告書でも入手する権限がある。 　トランプ氏は以前から納税申告書の自主的な提出を拒み続け、今週も改めてそうした発言をしており、議会の権限を巡る法廷闘争も辞さないとみられる。