中国商務省は、米メタ・プラットフォームズがシンガポールに拠点を置く人工知能（AI）スタートアップ、マヌスを20億ドル（約3100億円）超で買収する案件を調査している。同省報道官は8日の記者会見で、「商務省は関係部局と共に、メタによる買収について評価調査を実施する」と述べた。商務省は、今回の買収計画が中国の輸出管理、技術移転、外資規制に関する規則を完全に順守しているか検証するとしている。マヌスとメタはいずれも、今のところコメント要請に応じていない。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は7日、この買収計画が技術管理規制に違反している可能性を視野に、中国当局が調査していると報じていた。メタによる買収は、米大手テクノロジー企業がアジアのAIスタートアップ・エコシステムで開発されたAI技術を取得する事例として、最も注目度の高い案件の一つ。