米国を拠点とするヘッジファンド、バリューアクト・キャピタルのパートナー、ロバート・ヘイル氏が今年6月、オリンパスの取締役に就任し、日本のアクティビスト（物言う投資家）受け入れは一つの節目を迎える。市場関係者によると、日本の大企業が米国のアクティビストを取締役に迎えるのは異例だ。バリューアクトはオリンパス株の5.5％を保有している。日本では他にもアクティビストが働きかけている例が多くある。東芝の大株主であるキング・ストリート・キャピタル・マネジメントは、取締役の大半を自社が推薦する候補者で入れ替えようと模索している。キング・ストリートは東芝株5.4％を保有する。調査会社アクティビスト・インサイトによると、日本企業がアクティビストの要求を受けたケースは2018年に46件と、2年前の2倍余りに達した。