これからの時代は、ロボットに仕事を奪われると心配するのではなく、むしろ、ロボットに誰が仕事を得るかを決められることを心配し始めるべきだ。ここにきてソフトウエアやアルゴリズムが、数百万人に上る低賃金労働者の生活をますます支配するようになっている。こうした現状は、米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムに関する先週の報道で浮き彫りとなった。アマゾンは社員の生産性を追跡し、人間がほぼ介入することなく、成績が劣る社員を定期的に解雇しているという。アマゾンの弁護士は米労働関係委員会（NLRB）に宛てた書簡で、「アマゾンのシステムは、各社員の生産性を追跡し、監督者の意見を加味することなく、質や生産性に関して警告や解雇を自動的に発動する」と説明した。これについては、テクノロジー専門ニュースサイト、「ザ・バージ」が先に報じていた。アマゾンを巡っては、連邦法の保護対象である活動（労組結成などが含まれる可能性がある）を行っていたことを理由に、ボルティモアのフルフィルメントセンター（注文処理・配送の拠点）社員を解雇したとの不満が寄せられており、書簡はこれに対する説明だった。アマゾンは生産性の目標未達が解雇の原因としている。