米アップルがスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」用アプリケーション市場を独占的に支配しているとして消費者が反トラスト法（独占禁止法）違反を訴えていた件で、米連邦最高裁判所は13日、消費者は訴訟を進めることができるとの判断を下した。アプリ購入者の代表として訴えを起こしている原告は、アプリの売買は全てアップルの「アップストア」を経由しなければならないため、消費者は割高な価格を支払っていると主張。アプリ開発者が中間業者であるアップルを経由せずに直接アプリを売ることができれば、アプリは割安になるとしている。アップルの取り分は通常アプリ1つの販売につき30％で、購入から1年を過ぎたアップストアからの継続購入では取り分は15％になる。