また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。