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年初から株式や為替相場が大荒れとなる中、市場関係者らの間で今年10月に予定される消費税率10％への引き上げが再び延期されるのでは、との観測が浮上している。過剰との指摘が絶えないさまざまな増税対策も、政権にとっては茶番に過ぎないのか。気になるのは、日本経済を取り巻く環境が、前回増税延期が決まった16年と似通ってきていることだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 竹田幸平）
株式や為替相場が不安定な動きを続けている。日経平均株価は2019年の大発会（1年の取引の初日）で大幅下落後、7日に終値で2万円を回復したものの、米利上げや米中貿易戦争などの行方を巡って神経質になっており、年末年始から乱高下する展開をたどってきた。世界経済の先行き不透明感が以前にも増して強まる中、市場関係者らの間では今年10月に予定される消費税率10％への引き上げに対して「再々延期」観測が台頭している。実際、日本経済を取り巻く環境は、安倍晋三首相が増税再延期を表明した16年の前半と大きく5つの点で似通ってきているように映る。
日本経済に強まる停滞感
チャイナショック再来や参院選も
一つ目は、日本経済の停滞感が強まってきたことだ。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（国内総生産）は4半期ベースで見て18年に、1～3月期に続き、直近発表の7～9月期が二度目のマイナス成長（前期比、季節調整済み）を記録。景気拡大の長さが今月をもって08年2月までの戦後最長景気（いざなみ景気）を上回る局面にあるとはいえ、回復ペースは非常に緩やかだ。
