ニューヨーク地区連銀は、トランプ政権による対中追加関税第3弾の影響で、米国の平均的な世帯は年間831ドル（約9万円）を負担することになるとリポートで指摘している。 　同リポートによると、輸入品にかけられる関税は価格の上昇を招き、輸入業者や消費者がそれを支払うことになる。 　加えて、企業は関税が適用される以前よりも高い価格で中国以外のサプライヤーから仕入れる機会が増えるため、米国経済は打撃を受けることになると指摘。関税引き上げは、他のサプライヤーへの切り替えを加速させるとの見方を示した。 　「関税引き上げは経済に大きなひずみを生み、米国の関税収入を減少させる可能性が高い。