倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた!
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2(筆頭常務)の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り(その数、計28社)
それがどうだろう?
倒産寸前の25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか?
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』が発売たちまち大反響!「25の修羅場」とは? 「全ノウハウ」って?

なぜ「長期借入金」より「私募債」?

近藤宣之(こんどう・のぶゆき)
株式会社日本レーザー代表取締役会長
1944年生まれ。債務超過に陥った子会社の日本レーザー社長に抜擢。就任1年目から黒字化、以降25年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロに導く。役員、社員含めて総人員は65名、年商40億円で女性管理職が3割。2007年、日本初の「MEBO」で親会社から独立。2017年、新宿税務署管内2万数千社のうち109社(およそ0.4%程度)の「優良申告法人」に認められた。日本経営合理化協会、松下幸之助経営塾、ダイヤモンド経営塾、慶應義塾大学ビジネス・スクールなどで年60回講演。第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」、第3回「ホワイト企業大賞」、第10回「勇気ある経営大賞」など受賞多数。「人を大切にする経営学会」の副会長も務める。著書に、ロングセラーとなっている『ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み』などがある。
【日本レーザーHP】
http://www.japanlaser.co.jp/
【夢と志の経営】
http://info.japanlaser.co.jp/

 日本レーザーが資金調達をするとき(あるいは、銀行と「おつき合い」するとき)に活用しているのが、「私募債」と「コミットメントライン」です。

・私募債……証券会社を通じて広く一般に募集される公募債とは違い、少数の投資家が直接引き受ける社債のこと(私募債は銀行借入れではなく、有価証券)

 私募債には、50人未満の投資家に債券を発行する「少人数私募債」と、金融機関に所属するプロの機関投資家だけに発行する「銀行引受私募債」があります。日本レーザーが利用しているのは、「銀行引受私募債」です。
 私募債が銀行の借入金と大きく違うのは、一定期日ごとに「利息のみ」を償還(返済)し、償還期限に元本を返還すればいいことです(満期一括償還で、中途での繰上償還はできない)。
 日本レーザーが私募債を発行した理由は次の3つです。

理由1 企業のイメージアップのため
 銀行の私募債は審査があり、手数料を支払うデメリットがあります。
 しかし、国が定めた適正基準を満たした企業が対象なので、「企業イメージと知名度の向上」を図れます。私募債は一定の財務水準のある企業から発行されているため、「優良企業」の評価が得られます。

理由2 安定的な資金調達のため
 金利環境によっては、低利で安定的な資金調達ができます(現在、5年間の無担保・無保証)。

理由3 新社長に個人保証をさせないため
 長期借入金をやめて私募債を発行したのは、長期借入金だと、私の後継者が銀行から個人保証を要求されるからです。
 後継者への事業承継を考え始めた頃、参考までに銀行の支店長に尋ねたことがあります。

「今、日本レーザーは無担保・無保証でお金を借りられていますが、社長が交代したあとはどうなりますか?」

 すると、支店長は、個人保証を「取る」と言い切りました。

「近藤さんは、実績も信用もある。だから無保証で貸し付けています。
 でも、次の社長に、近藤さんと同じような実力があるか、まだわからない。
 たとえ同じビジネスモデルでも、社長の腕によって業績は大きく変わります。会社は、社長次第で変わります。
 日本レーザーだって、近藤さんが社長になるまでは、赤字が続いていたわけですよね。
 次の人が近藤さんと同じだけの覚悟を持って社長を務めることができるのか。新社長の真剣度を見るためにも、申し訳ありませんが、個人保証を取らせていただきます」

「5年」の私募債を発行

 そこで、私が社長の間に「5年」の私募債を発行することにしました。

 私募債を一度発行すれば、その間に社長が交代しても、新社長が個人保証を求められることはありません。

 私の信用があるうちに(私が社長のうちに)私募債を発行し、償還までの間に新社長の実力を示す。
 そして、銀行に「新社長も、近藤と同じくらいの覚悟がある」「黒字を出し
続けるだけの実力がある」ことを認めさせられれば、償還後に資金調達をするときも、個人保証を求められることはないはずです。

 日本レーザーは、「私募債」を発行しても、それを上回るキャッシュポジションで実質無借金経営を実現しています。