7.消火器や屋内消火栓、スプリンクラーなどの消防設備は法整備されて、日本国内に普及し、火災を減少させた結果を出している。非常警報設備(非常警報ボタンや防犯カメラ、非常警報スピーカーなど)も同じく、一般の方々が使えるように普及させるべきではないかと思う。非常警報スピーカーは大音量の自動音声で、事態の発生を周囲に伝えて、避難を促し、また、同時にATMのカメラのように事態の一部始終を記録し、できれば、通報先の指令センターにライブ映像が映し出されてスピーカーで犯人を説得したりできると思う。さらに警報設備と救急設備のセットがあるとさらに救命率は高まると思う。

 救急セットは、居合わせた医療関係者や救命法のトレーニングを受けた人ばかりでなく、バイスタンダーやファーストレスポンダーなど誰でもが使える状態の方が望ましい。

Future of First Response: Vision for Emergency Medical Services(出典:Youtube)

 8.警察官をはじめ、一般の大人、子ども達にも止血法や心肺蘇生法を教えておく。諸外国では、10歳以上の子ども達が、自分たちしか居ないときの自己防衛手段として、救命法や事態対処術を教えている。また、警察官も現場で救命行為ができるようになるための訓練や派出所やパトカー内に救急セットの常備し、現場へ持参することで、警察官自らが使用したり、また、居合わせた医療関係者、救命トレーニングを受けた人などが使うこともできると思う。公共の場所に救急セットや非常警報装置を設置することで、いたずらを気にする方もいるかもしれないが、既に電車内や駅ホームに非常停止ボタンが設置されており、有効に活用されている。屋内消火栓の起動ボタンをいたずらする人はほとんどいないだろう。

 それらの防犯設備の維持コストが大変な場合は、広告付きの非常警報装置や救急セットにするといいかもしれない。

 近未来には、非常警報装置とセットで、人感小型ドローンにより、救急法、避難方向の選択肢を受けたり、また、ドローンからペッパーガスやペイントマーカー液を噴射したり、スズメバチのように体当たりするなど、犯人と対峙させることもできるかもしれない。もちろん、ドローンにはビデオ、マイク、スピーカーを積載させ、映像や音声を記録させると同時に犯人への説得もできるようにする。