米ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート局長代行がマイク・ペンス副大統領や複数の議員に対し、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と政府機関の取引禁止措置を延期するよう求めていることが分かった。同社技術に依存する米企業の負担が大きい点を理由に挙げている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はボート氏がペンス氏や9人の議員に宛てた4日付の書簡を確認した。書簡は、ドナルド・トランプ大統領が昨年署名した米国防権限法（NDAA）について、その一部の実施を延期するよう求める内容。NDAAは米政府機関や連邦政府から補助金などを受ける機関が、ファーウェイを含む中国ハイテク企業およびその製品を多く利用している契約先と取引することを禁じている。