E・W・スクリップス傘下の地方テレビ局で昨年、政治広告の売り上げが大幅に伸びた。販売への新たなアプローチが奏功し、2014年の中間選挙と比較して政治広告収入がほぼ倍増した。収入増を後押ししたのは「エージェント・ベース・モデル」という市場分析手法だ。さまざまなタイプの異なる人々や企業、投資家がどう互いに影響し合っていたかや、自らに起こったことに対してどう反応するかを見極めるモデルだ。これはE・W・スクリップスが選挙対策部長に対投資効果を最大化する方法について助言するのに役立ったほか、企業が自社の市場を理解するために活用するケースが増えている。E・W・スクリップスに協力した米モデル開発会社コンセントリックの最高製品責任者デジャン・デュゼビク氏は「消費者がどのように意思決定しているかをシミュレートすることが狙いだ」とし、「多くの企業が、新たな消費者を市場に呼び込めるかどうかを見極めるためにこれを行っている」と述べた。同社の顧客にはマイクロソフト、トヨタ自動車、米家電大手ワールプールのほか、ハバスなどの広告会社が名を連ねている。