トランプ米政権は対イラン政策への国際的な支持を取り付けようと試みる中、2つの主要目標で難局に直面している。イランの核開発プログラムを制限し、中東における同国の専横的な行動を抑える政策は、これまでのところ逆効果を生んでいる。マイク・ポンペオ国務長官は昨年、新たな対イラン政策として、イランのウラン濃縮活動の完全停止、および中東での「悪意ある行為」の停止を要求し、「史上最強の制裁」を課すと表明した。今では制裁が発動され、イラン経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥っている。一方、イランは低濃縮ウランの貯蔵量が2015年の核合意で定められた上限を近く突破すると警告。態度を軟化させるどころか、最近のタンカー6隻に対する攻撃で米当局者の非難を浴びている。米国防総省はタンカー攻撃を受け、中東への米軍増派を決めた。