【東京】ソニー、ソフトバンクグループ、野村ホールディングスといった企業が相次いで自社株買い計画を発表した。投資家は、日本企業のトップがようやく株主の利益に関心を寄せるようになったとして、この動きを歓迎している。 　アイ・エヌ情報センターによれば、日本企業が昨年発表した自社株買いは6兆0590億円と、2004年の調査開始以降の記録を塗り替え、それまでの過去最高だった16年の額を4％上回った。 　アイ・エヌ情報センターによると、今年上半期に発表された自社株買いは合計5兆8250億円。前年同期に比べて2倍余りに増えた。 　自社株買いがごく一般的な米国とは、環境が非常に異なる。