【ワシントン】2020年の米国勢調査で市民権の有無を問う件を巡り、ドナルド・トランプ米大統領は11日、質問追加の断念を発表した。政府は最高裁が質問追加を阻止したことを受け、数週間にわたり法的な選択肢を検討していた。 　ホワイトハウスで会見を開いたトランプ氏は、市民権の有無に関する商務省からの記録提示要請に応じるようすべての政府機関に命じる大統領令を出すと表明。「全員を数える方針だ」とし、大統領令を通して集めたデータに基づいて国勢調査局が「公式な国勢調査を作成する」と述べた。 　トランプ氏はまた、「米国民の市民権の状況を把握するための努力は後退させない」ともした。