【東京】今月の参議院選挙の選挙戦で、日本の各政党は女性の自由の拡大を訴えるとともに、過去最多の女性候補を立てている。これは同国経済を左右する構造的な変化を捉えたものだ。 　安倍晋三首相は「ウーマノミクス」という考え方を経済再生計画の中心に据えている。労働年齢人口が減少する中で経済成長を促進するため、これまで活用されていなかった階層の人々を労働力に組み込むのが狙いだ。 　首相の就任以来6年半の間に、200万人以上の女性が労働力に加わった。男性を大幅に上回るペースだ。現在15～64歳の女性の就業率は70％以上で、男性の86％に接近しつつある。