トランプ米政権は、香港で続いている大規模デモを巡り、政府当局者らに引き続き慎重に対応するよう助言していたことが分かった。デモ隊を利するような声明を発表すれば、米中貿易協議での合意が妨げられるとの懸念が背景にある。香港では、中国本土への犯罪容疑者の引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への反対に端を発する大規模な抗議デモが6月から始まったが、トランプ政権の当局者らは当時、中国との貿易協議の再開に向けて作業を進めていたところだった。香港は、1997年の中国返還以降で最悪の政治的混乱に直面している。当初は「逃亡犯条例」改正案に対する抗議活動だったが、活動家らは香港と中国本土を結ぶ高速鉄道の駅など中国本土のプレゼンスを示す象徴的な施設なども標的にしている。